控除
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平成元年度・事務用機器｜中小企業のレジ・電子計算機に即時償却の特例
平成元年度の租税特別措置法改正では、青色申告をする一定の個人・法人が取得する特定事務用機器について、取得価額の全額まで必要経費・損金に算入できる特例が設けられました。対象期間は平成元年4月1日から平成2年9月30日までです。図表1 機器と取…
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平成元年度・農地譲渡所得｜農地保有合理化等の特別控除を800万円へ
平成元年法律第12号は、個人の農地保有の合理化等のための土地等の譲渡について、特別控除を500万円か…
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平成元年度・土地譲渡所得｜収用等の特別控除を3,000万円から5,000万円へ
平成元年度改正では、個人が収用交換等により資産を譲渡した場合の特別控除が、その年の譲渡に限って3,0…
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平成元年度・動力炉・核燃料開発事業団への出えん金｜損金算入特例の延長と対象整理
平成元年度の税制改正では、動力炉・核燃料開発事業団に対する一定の出えん金の損金算入特例について、期限…
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平成元年度・法人税｜基本税率40％への引下げと配当軽課の経過措置
平成元年4月1日以後に開始する事業年度から、普通法人の基本税率（留保分）は42％から40％へ引き下…
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平成元年度・消費税｜税率3％の導入と仕入税額控除のしくみ