税制改正の系譜

その他の税制では外国人旅行者向け免税制度をリファンド方式へ見直す方針と、防衛財源の税制措置が主要項目です。購入時の免税と出国確認後の返金では店舗の業務が変わります。

この記事は2024-12-20に公表された令和7年度の与党税制改正大綱をもとに、その他の税制の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

免税店リファンドと防衛財源を改正

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

免税店は販売時に課税して代金を受け取り、出国時の持出し確認等を経て税相当額を返す仕組みへ改める方針です。転売等の不正を防ぎつつ、旅行者の利便性を確保する運用が重要になります。

併せて押さえたい仕組み

防衛財源では法人税やたばこ税等について具体的な開始時期を整える方針です。法人税の付加税、たばこ税の課税見直し、所得税の検討はそれぞれ別の段階にあることを確認します。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

免税販売を行う店は、返金方法、販売データ、返品対応、旅行者への案内を一緒に準備しましょう。レジで課税する変更だけ済ませても、出国後の確認と返金がつながらなければ業務は完結しません。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和7年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

リファンド方式は令和8年11月1日以後の販売等を想定します。制度決定年度と店舗での開始日を区別します。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 令和7年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）