税制改正の系譜

金融・証券税制ではNISAの抜本的拡充・恒久化が最大の変更です。年間投資枠と生涯の保有限度額を別々に管理する設計で、長期の資産形成を支える仕組みになります。

この記事は2022-12-16に公表された令和5年度の与党税制改正大綱をもとに、金融・証券税制の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

新NISAの拡充・恒久化を解説

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円とし、併用して年360万円まで投資できる方針です。非課税保有期間を無期限とし、保有限度額は合計1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円となります。

併せて押さえたい仕組み

売却した分の保有限度額を翌年以後に再利用できる仕組みを設けます。ただし売却代金の全額ではなく取得価額等を基準に管理するため、利益が増えた分だけ追加枠が広がるわけではありません。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

毎月5万円を積み立てる人は年間60万円となり、つみたて投資枠の上限内です。使える枠を埋めることより、必要資金と投資期間に合わせて続けられる金額を決めると制度を活用しやすくなります。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和5年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

新制度は令和6年から開始する方針です。令和2年度改正の二階建てNISA案と区別します。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 令和5年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）

金融税制に関する公表資料も参照してください。資料中の要望・検討事項と決定事項を区別して確認できます。