税制改正の系譜

その他の税制では森林環境税・森林環境譲与税の創設と自動車税の見直しが主要項目です。同じ年度の改正でも、税の徴収開始と財源を地方へ配る開始時期は異なります。

この記事は2018-12-14に公表された平成31年度（令和元年度）の与党税制改正大綱をもとに、その他の税制の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

森林環境税と車体課税を整備

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

森林整備等の財源として森林環境税を設け、個人住民税の徴収と合わせる仕組みを示しました。森林環境譲与税は地方自治体に財源を配分する制度で、名称が似ていても役割が違います。

併せて押さえたい仕組み

自動車税は令和元年10月以後に新車新規登録される一定の自家用乗用車について負担を引き下げる方針です。すでに保有する車にも一律で新税率が適用されるとは限りません。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

家計の税負担を比較するときは、住民税の通知と自動車の登録日を別々に確認します。森林環境税の新設という見出しだけで、2019年から徴収が始まったと考えると時系列を誤ります。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和元年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

森林環境税の徴収は令和6年度開始を想定します。平成31年度大綱の決定事項と実施年度を区別します。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成31年度（令和元年度）与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）