個人所得課税
-
平成8年度税制改正｜所得税15％の特別減税を継続
平成8年分所得税では、税額の15％相当額、上限5万円の特別減税が継続されました。前年と同じ仕組みを続けたことが、この年度を読む基本になります。変更点を理解するには、税率だけでなく、対象となる人・資産・所得と、制度が働く段階を分けて考えるこ…
-
平成7年度税制改正｜住宅取得促進税制の所得要件
平成7年度の住宅取得促進税制は、適用期限を延ばす一方、対象者の所得要件を厳しくした点に注意が必要で…
-
平成6年度税制改正｜20％の特別減税と二段階の改革
公表時期について：平成6年度の与党税制改正大綱は1994年2月に決定されたことまで確認しています。…
-
平成5年度税制改正｜所得減税の見送りと年度途中の対応
平成5年度当初の所得税改革は、大規模な景気対策減税を見送った点が重要です。減税の議論がなかったわけ…
-
平成4年度の所得税｜青色申告特別控除
平成4年度（1992年度）の個人所得課税では、みなし法人課税の特例が廃止され、青色申告特別控除制度…
-
平成3年度の所得税｜住宅控除の拡充と制限
-
平成2年度の所得税改正｜年金控除と住宅
-
平成元年度・特定開発研究用資産｜特別償却の廃止と昭和63年9月以前の取得分
-
平成元年度・医療用機器の特別償却｜期限延長と15％・18％の率を整備
-
平成元年度・技術等海外取引｜所得の特別控除率を25％から22％へ