特別償却
-
平成元年度・医療用機器の特別償却｜期限延長と15％・18％の率を整備
平成元年度の医療用機器等の特別償却の改正では、適用期限を平成3年3月31日へ延長するとともに、16％の率を15％へ変更し、一定の利用に供される医療用機器には18％の区分を設けました。個人の第12条の2と法人の第45条の2に対応する改正です。…
-
平成元年度・石油ガス貯蔵施設｜特別償却の廃止と3年間の経過措置
平成元年度の租税特別措置法改正では、法人の石油ガス貯蔵施設について、旧第48条の特別償却の規定が削除…
-
平成元年度・特定余暇利用施設｜個人事業者に13％の特別償却を新設
平成元年度税制改正では、総合保養地域整備法に基づく特定余暇利用施設について、青色申告をする個人向けの…
-
平成元年度・高度技術工業用設備｜特別償却の適用期間を5年から8年へ
平成元年度の法人税関係の改正では、高度技術工業用設備の特別償却について、適用期間の長さを5年から8年…
-
平成元年度・事務用機器｜中小企業のレジ・電子計算機に即時償却の特例
平成元年度の租税特別措置法改正では、青色申告をする一定の個人・法人が取得する特定事務用機器について、…