金融・証券税制
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平成4年度の金融税制｜財形と端株の改正
平成4年度（1992年度）の金融・証券税制では、海外転勤者の財形住宅・財形年金貯蓄の非課税継続期間が5年から7年へ延長されました。また、上場株式等の源泉分離選択課税に、発行法人への端株の譲渡が加えられています。大きな税率変更だけを探すと見…
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平成3年度の証券税制｜JR株と特例
平成3年度の証券税制を調べるときは、株式の譲渡による所得の課税方式と、有価証券取引税の納付に関する…
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平成2年度の証券税制｜単位未満株の売却
平成2年度の金融・証券税制では、単位未満株式を発行法人に譲渡する場合の課税と納付方法が整備されまし…
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平成元年度・特殊の外貨借入金等｜利子非課税の廃止と既存借入れの経過措置
平成元年度改正では、特殊の外貨借入金等の利子に関する非課税措置を定めていた旧租税特別措置法第7条が削…
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平成元年度・株式譲渡益課税｜原則非課税から分離課税への転換
平成元年4月1日以後の株式等の譲渡では、原則非課税だった譲渡益が課税対象となりました。昭和63年の…