税制改正の系譜

国際課税ではグローバル・ミニマム課税の制度を国際的な調整に沿って見直す措置が主要項目です。前年度に導入を決めた所得合算ルールの実務を整える改正として読みます。

この記事は2023-12-14に公表された令和6年度の与党税制改正大綱をもとに、国際課税の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

最低課税の適用免除等を整備

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

所在地国で一定の要件を満たす自国内最低課税が行われる場合に、一定の適用免除基準を設ける方針です。海外で税が発生すれば、日本側の計算が常に自動で不要となるわけではありません。

併せて押さえたい仕組み

会計上の所得や税額の調整、報告事項、外国税額控除等の関係を見直します。国や地域単位の選択を含むため、グループで計算方針をそろえ、選択の記録を残すことが必要です。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

海外子会社の所在地で最低課税が導入された会社は、制度名だけで適格性を判断せず、対象国の制度と日本側の適用免除要件を照合します。現地担当者から税額だけを集める状態では確認が不足しやすくなります。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和6年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

所得合算ルールの開始と、将来の軽課税所得ルール・国内最低課税の導入を同じ年度の出来事として扱いません。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 令和6年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）