法人税
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平成元年度・法人の収用等｜特別控除を3,000万円から5,000万円へ
平成元年度改正では、法人の収用換地等による資産譲渡についても、特別控除に相当する損金算入額の上限が3,000万円から5,000万円に引き上げられました。平成元年の対象譲渡に限る規定として、租税特別措置法第65条の2に第11項が追加されていま…
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平成元年度・高度技術工業用設備｜特別償却の適用期間を5年から8年へ
平成元年度の法人税関係の改正では、高度技術工業用設備の特別償却について、適用期間の長さを5年から8年…
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平成元年度・法人税｜基本税率40％への引下げと配当軽課の経過措置
平成元年4月1日以後に開始する事業年度から、普通法人の基本税率（留保分）は42％から40％へ引き下…