青色申告
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平成元年度・特定中核的民間施設｜地方公共団体が出資する法人に10％特別償却
平成元年度の租税特別措置法第43条の4の改正では、多極分散型国土形成促進法に基づく特定中核的民間施設について、取得価額の10％相当額を普通償却限度額に加える法人向けの特別償却が定められました。対象法人・施設の条件確認項目法律が定める範囲申告…
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平成元年度・特定余暇利用施設｜個人事業者に13％の特別償却を新設
平成元年度税制改正では、総合保養地域整備法に基づく特定余暇利用施設について、青色申告をする個人向けの…
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平成元年度・事務用機器｜中小企業のレジ・電子計算機に即時償却の特例
平成元年度の租税特別措置法改正では、青色申告をする一定の個人・法人が取得する特定事務用機器について、…