税制改正の系譜

資産課税では教育資金の一括贈与非課税制度の適用期限を延長しない方針が主要項目です。新たな契約の終了と、すでに管理されている資金の扱いを分けて確認する必要があります。

この記事は2025-12-19に公表された令和8年度の与党税制改正大綱をもとに、資産課税（相続税等）の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

教育資金贈与終了と固定資産税

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

教育資金の一括贈与の非課税措置について、令和8年3月31日の適用期限を延長しない方針です。これまでの契約がすべてその日に解約され、残額全額が直ちに課税されるという意味ではありません。

併せて押さえたい仕組み

新築住宅等の固定資産税減額措置は、床面積や災害ハザード区域に関する条件等を見直した上で延長する方針です。住宅支援は国税の住宅ローン控除とも異なるため、税目を分けて確認します。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

祖父母が孫の教育費を支援する場合、管理契約を作る制度と必要な都度直接負担する方法を区別しましょう。既存の口座がある家庭は、契約期間と領収書の提出方法、終了時の残額を確認することが必要です。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和8年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

教育資金の終了方針は新規の適用期限についてのものです。既存契約の精算や他の贈与税制度の条件を混ぜません。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 令和8年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）