租税
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平成元年度・土地譲渡所得｜収用等の特別控除を3,000万円から5,000万円へ
平成元年度改正では、個人が収用交換等により資産を譲渡した場合の特別控除が、その年の譲渡に限って3,000万円から5,000万円に引き上げられました。根拠は平成元年法律第12号による租税特別措置法第33条の4の改正です。図表1 控除額と対象期…
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平成元年度・動力炉・核燃料開発事業団への出えん金｜損金算入特例の延長と対象整理
平成元年度の税制改正では、動力炉・核燃料開発事業団に対する一定の出えん金の損金算入特例について、期限…