税制改正の系譜

経過措置

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   平成元年度・動力炉・核燃料開発事業団への出えん金｜損金算入特例の延長と対象整理

   平成元年度の税制改正では、動力炉・核燃料開発事業団に対する一定の出えん金の損金算入特例について、期限を2年間延長するとともに、対象に関するウラン濃縮施設の文言を削除しました。租税特別措置法第66条の11の改正と、附則の適用関係を整理します。…

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